2014.8.27
ワールドビジネスサテライト(8月26日)で、空家の特集を見ました(*´∀`*)

先月、総務省が発表した空家率の推移は、2013年が過去最高の13.5%でした。およそ7戸に一戸が空家という計算で、社会問題となってきている状態です。

少子高齢化で増え続ける空家に対処するため、この4年間で全国の自治体の約2割にあたる360の自治体が空家条例を設けて、近隣の迷惑となる空家を行政が強制的に撤去できるような制度が出来てきています。ちなみに解体費用は、行政が所有者に請求する方向です。

放置されている空家が今、増えていますが、その背景の一つに「税制の問題」があります。
土地にかかる固定資産税は200m2以下の場合、住宅を建てると原則1/6に減額されます。しかし、更地にすると全額負担になってしまいます(つまり固定資産税が高くなってしまう)。

もう一つの問題は、「建築基準法上」の問題で、前面道路と敷地の関係によっては、更地にしてしまうと家を建てられない土地になるケースもありえます。

もう一つ、地方ならではの理由として、更地にした方が売りやすくなるものの、解体費用の方が高くつくケースがあるということです。

上越市でも、築40年以上の住宅については、解体して更地にした方がいいのか?そのままの状態にした方がいいのか?とうテーマは、とてもデリケートな問題と言えます・・・

近隣の迷惑になるような住宅については、解体することが理想だと思いますが、固定資産税のことなどを考慮するとなんとも悩ましい問題であります・・・

正直に言って、日本の税制がおかしくて、空家が解体されずに放置されるという社会問題を生み出す原因となっていると思います。
これからは、家が建っているか建っていないか?ではなく、人が住んでいるかいないか?が固定資産税額の課税基準に変わっていくのではないでしょうか。